幼児死亡率の高さは啓発不足か!?
こうした現況を憂い、日本小児科学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」は、国による「死因把握制度」の早急な整備推進、つまり「防げる死の軽減」を呼びかけている。
「子どもの死亡登録検証制度（Child death review：CDR）」は、さまざまな情報をもとに系統的に調査を行ない、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目標とするもの。効果的な予防策を個人や家庭、社会や政策レベルでも検討し、介入を行なう例も厭わない。
最初のCDRプログラムが設立されたのは1978年のロサンゼルスで、早くも30年以上が経過している。アリゾナ州における5年間（1995年～）のCDRでは、4806例中の29%が予防可能な死亡と報告された。いまや米国ではほぼ全土、英国をはじめ数多の先進国でも制度化されている。
「1～4歳児」の死亡率が高い日本
一方、日本の場合は「1～4歳児」の死亡率が他の先進国に比べて高く、2005年の年間死亡数がOECD27カ国中で17位。新生児・乳児の死亡率は低いのに反し、1～4歳児の死亡例が高いという傾向は、先進諸国では見られない日本の特徴だ。
国立成育医療研究センターの森臨太郎氏（研究所政策科学研究部長）らが2011年の1年間における都内の小児（0～4歳）全死因を調べた結果でも、257例中11症例に予防可能性が読み取れた。そのうち患者側（親）への啓発活動を通して防げた可能性ありと判断できた症例が、全体の83％を占めたという。
自宅での不慮の事故に止まらず、保育中や指導中の死亡例、徴候を読み取れない自殺案件など、子どもたちの死亡理由は現代社会や世相の鏡でもある。翻って、子どもたちの健康や安全のヒントがそこに隠されてもいるだろう。
国による制度の整備と、患者への啓発活動の充実が早急に求められている。
（文＝編集部）
