内閣府によると日本の子どもの相対的貧困率は、OECD加盟国34か国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。さらに子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高いという。(内閣府HP 相対的貧困率の国際比較～2010年）
国内景気はますます冷え込み、経済格差は広がる。親の経済的貧困が原因で子どもは教育の機会を奪われ、結果として低学力・低学歴になってしまう。2008年度の日本の全国学力テストの結果でも、世帯収入の高低で正答率に約20%の開きが生じている。（文部科学省、専門家会議2009年度報告）
アメリカの今回の調査結果とそうした日本の状況を考え合わせると、子どもの貧困問題に対してしっかりとした対策を講じるまさに"公衆衛生上の措置を取るべき十分な科学的根拠がある"のではないか。
（文=編集部）
