ひるがえって日本。こうした全米での表示義務化の動きはほとんど報道されることも無く、目の前に迫ったTPP交渉の結果次第では、大量にアメリカから入ってくる食品に関して、遺伝子組み換え食品の表示をしなくてもいいという条件さえ突きつけられそう状況だ。
毎日食べているものがどんなものなのか、遺伝子組み換え食品が使われているのかいないのか、われわれは何も知ることも出来ない。あるいはほとんど選択の自由を奪われている。
遺伝子組み換え食品の安全性が不明であっても、少なくとも消費者には「知る権利」がある。遺伝子組み換え食品を消費するかどうかは個人が決定できるべきだ。消費者庁、農林水産庁、厚生労働省、これらの組織の中に遺伝子組み換えの表示基準や義務をしっかりと検討すべきという思考は生じ得ないのか？
（文＝編集部）
