電子タバコは「喫煙」の入り口か出口か？（depositphotos.com）
新五輪大臣の「名前」と「素性」をご存じだろうか？ 鈴木俊一氏、件の自民党たばこ特別委員会の委員長をしていた人物だ。
ちなみに、日本禁煙学会FCTC監視委員会プロジェクトによる「タバコ業界からの政治献金調査（第四報：2010～2015年）」では、さすがは委員長、6年間で125万円を受け取って、堂々1位に鎮座している。
その鈴木五輪相が8月9日、2020年の祭典に向けた受動喫煙対策に関して「原則禁煙ではなく分煙徹底で」的な発言したので取材陣も、仰天するやら、ある意味、納得するやら。
となれば、厚生労働省の「健康増進法改正案」よ、再び！ 気骨の哲人・塩崎恭久前大臣の意思を継いで新・厚労相の抵抗ぶりに期待が寄せられるが……。
ポスト塩崎の加藤勝信厚労相も、前掲の献金調査において結構上位組の42.8万円を受け取っているというから何をかいわんや。五輪相＆厚労相が揃ってズブズブの業界寄りでは、もはや「たばこのない五輪」なんて絵空事に過ぎないのか？
「電子タバコ」は禁煙率上昇の立役者か？
ようやく本題だが、そんな「Wヤニ献金大臣」にとっては、今回ご紹介する「電子タバコ」絡みの米国発の新知見も、馬耳東風だろうか。世界の関心は「禁煙率アップ」に注がれている時代に、いまだ「分煙徹底」とか言っているのだから。
本年（2017年）7月26日の『BMJ』（オンライン版）に掲載された、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）家庭医学・公衆衛生学のShu-Hong Zhu氏らによる研究結果を要約すると、以下の通りとなる。
米国における近年（2010年頃～2015年）の禁煙率アップという現象には、どうやら、その間に急速拡大した「電子タバコの普及」が寄与した可能性が否めない――。
Zhu氏ら研究陣が「禁煙（率）と電子タバコ（の使用）」の関連を調べるため、用いたのは、米国民対象の人口動態調査の一環として3～4年周期で実施されている喫煙調査（CPS-TUS）のデータだ。
2014～2015年実施の同調査の場合、約16万人の回答者のうち「喫煙経験ゼロ」の層が約10万人を占め、「喫煙者」は約2万5000人であった。
一方、「最近（過去1年以内に）禁煙したか？」の問いには2136人が「yes」と回答し、そのうちのほぼ半分（49％）が「電子タバコの使用経験」を申告していた。
さらに分析を進めると、こうした「電子タバコ使用層」と「非使用層」を比べた場合、前者のほうが「禁煙挑戦の経験」割合が高く（65％：40％）、実際に「3カ月以上の禁煙成功率」も使用派のほうが優位（8％：5％）であることが認められた。
ちなみにZhu氏の注釈によれば、1％の禁煙率アップは「約35万人の喫煙者が禁煙した」数値に相当するというから、侮れない「電子タバコ効果」といえるだろう。
全体レベルでの禁煙率の推移をみても、電子タバコ草創期の4.5％（2010～2011年調査時）から浸透期の5.6％（2014～2015年）へと上昇しているから、「寄与の可能性」が読み取れる。
