保健所が殺処分するペットの数は減少傾向にあるが（shutterstock.com）
ロックバンド「SEKAI NO OWARI」が期間限定シングル『Hey Ho』を10月5日にリリースする。この曲は「動物殺処分ゼロプロジェクト」の支援を目的とする作品だ。
SEKAI NO OWARIは動物殺処分ゼロプロジェクト「ブレーメン」を立ち上げており、動物の譲渡を支援していく方針だ。今作の収益は、その支援金となる。特に10月8〜9日に東京国際フォーラムで行われる「ブレーメン」プロジェクト公演は、その全収益金が本プロジェクトに充てられるという。
保健所による殺処分数が減り、譲渡数が増えている
いま日本では、自治体の保健所が主体となって犬猫などの殺処分を行っている。近年はどこも殺処分数を減らす方針で動いている。熊本県熊本市をはじめ「殺処分ゼロ」の目標を達成させた自治体もいくつかある。先の都知事選で小池百合子都知事が、「ペット殺処分ゼロ」を政策方針に掲げたことも記憶に新しい。
野良犬を見かけない東京都心部と、群れで暮らす野犬がいるような山林地域とでは、自治体の対応も異なるが、「殺処分ゼロ」への道は基本的に以下の2原則である。
●犬猫の引き取りを規制する
●引き取った犬猫は新しい飼い主への譲渡する
もちろん、保健所にペットを持ち込む飼い主は後を絶たないのだが、それでも全国的に殺処分数が減り、譲渡数が増えている傾向だ。＜終生飼養＞を掲げる自治体の取り組みは、成功しつつあるのだろう。
だが問題は、一般の飼い主ではない。動物を「使って」生計を立てる業者だ。
＜引き取り屋＞が商品価値がなくなった犬を有料で処分
平成24年に動物愛護管理法が改正され、自治体はブリーダー（繁殖業者）やペットショップ（生体小売業者）など動物取扱業者からの引き取りを拒否できるようになった。
業者の世界はどこも、その実態は一般の人たちには見えにくく、長年当たり前になっていること、あるいは、新しい隙間産業が、ごまんとある。犬の「処分」についてもそうだ。
業者はビジネスであるがゆえに、お金にならなくなった犬は処分する。きれいごとは通用しない。これは日本のペット業界の通例だ。
処分にかけるコストは少ないほうがいい。良心的なショップは値段を下げて、原価割れしてでも＜売り切る＞努力をする。ブリーダー然り、商品価値はなくなっても里子として引き取り手を探すこともある。
一方、悪質な業者は、内々で「売れ残った」犬を処分する。スタッフの手で冷凍死させるとか、川へ流すとか、野山へ遺棄するとか、お金を掛けずに速やかに処分する方法はさまざまだ。これは法律違反であり、もちろんこんな業者はほんの一部だが、皆無ではない。
大半は、処分料を払って業者に引き取ってもらう。手間ひま掛からず、販売や繁殖などの本業に専念できる。以前は保健所へ持ち込めば安価で済んだが、平成24年以降、保健所の規制が厳しくなり、今は、もっぱら引き取り業者、通称＜引き取り屋＞に頼るしかない。
商品価値がなく、業界では不要とされる犬の処分を有料で引き受ける＜引き取り屋＞は、こうした背景から近年ニーズが高まった。「殺処分ゼロ」政策の反動として「引き取り屋」が横行したといえる。
