日本で歯科医師が多すぎるというのは本当か？
日本は本当に歯科医師過剰だろうか？
国際的には、OECD諸国の平均は63.6人であり、日本は先進国と比較しても22%ほど多く、OECD諸国中7位と上位だ。政府の人口10万人あたり50人の歯科医が妥当とすると、現状では日本は数値上、過剰ということになる。
しかし結論からいうと、日本は歯科医師過剰国ではない。なぜならこの数値はあくまで全体の数値であって、地域差が考慮されていないからだ。
ここでいう地域差とは、市区町村における歯科医師数の割合である。歯科は疾患によって患者が流動的になることが少ない。簡単に治る虫歯の治療や毎月のクリーニングに、わざわざ遠くの大学病院に行く患者はわずかだ。口腔癌や難しい親知らずの抜歯などで、生活圏の違う医療機関を受診する患者は全体の1割にも満たない。したがって歯科治療を受診する上で指標となるのは日本全体の歯科医師数ではなく、市区町村レベルの歯科医師数の割合となる。
金儲け主義に走らざるを得ない歯科医師たち
関東地区を例にとると、関東地区で一番歯科医師が多い地区は東京都千代田区だ。人口10万人あたりの歯科医師数は3087.6人となり、日本の平均の38倍以上の歯科医師がいる。
これらの地区では、歯科医師は生き残るため様々な過剰サービスを実地している。他院から患者を奪うため、初診患者を紹介したら、自院独自のポイントをつけ優遇したり、若いママさんたちの患者獲得のためベビーシッターを雇用したり、治療中にリフレクトソロジーするなど、本来の歯科治療から逸脱し、歯科医師法に抵触する疑いのあるようなサービスまでが横行している。
このサービスを維持するためには、歯科の低歯科診療報酬では賄えない。そのため、歯科医師は保険治療を敬遠し自費治療に患者を誘導しようと躍起になる。当然前述のような根管治療など極力避けるようになる。この流れは本来の正当な歯科治療を歪めている。
歯科大がある地区では今後さらにサービス過剰となると推測できる。歯科医師が年々増加しているからだ。サービスは市場原理が働く。そのため資金力がある大手の歯科医院が出現し、小口の小歯科医院は淘汰される可能性がある。大手歯科医院はさらなるサービスを展開するだろう。サービス先行となった場合、保険治療は金にならないため蔑ろにさりかねない。都心の住民は金がないと歯科医師に嫌われ満足な治療を受けられなくなるかもしれない。
