人種差別はどの国でも嫌悪される?shutterstock.com
ついに「安全保障関連法案」が可決された。この騒動の影でひとつの重要な法案の採決が見送られた。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」がそれだ。
ヘイトスピーチが日本でクローズアップされてきたのは、東京や大阪などで、在日韓国・朝鮮人などに向けて「出て行け」「殺せ」、などと連呼する街頭活動が繰り返されたことが大きい。また、ネット上でもいわゆるネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々が、さらに過激で差別的、非人道的な言葉を乱発している。
法案は民主、社民両党などが提出し、「ヘイトスピーチは許されない」という考えは自民、公明、民主、維新などのも基本的な合意はあった。しかし、表現の自由などとの兼ね合いなどをめぐり、先送りとなった。
日本は先進国の中でも、差別的な行為に関する法整備が立ち遅れているとされる。昨年、国連人権委員会が日本政府に対して、加害者の処罰規定を盛り込んだ法律を策定するよう促し、国連人種差別撤廃委員会もヘイトスピーチを行った団体や個人を必要に応じて起訴するべきだと勧告している。
IQの低い子どもは、偏見を持つ大人になる可能性が高い
いうまでもなく人種差別だけではなく宗教、性的指向、性別、思想、障害、職業などにあらゆる差別的な発言や行動はどの国でもあることで、それぞれの国の事情は大きく違うため、"国際標準"を語ることは不可能に近い。
しかし、こうした行動に対する「不快感」はこれまたどの国にも存在する。そうした感情と深く関わる研究もある。
オンタリオのブロック大学の心理学者であるGordon Hodsonを研究リーダーとするチームの研究によると、知能（IQ）の低い子供は、偏見を持つ大人になる可能性が高いことがわかった。また、知能の低い大人は、社会的に保守的な価値観に引き寄せられる傾向があり、そのような価値観は、今度はヒエラルキーストレスや変化への抵抗心を生み、偏見を持つ一因となるという。
Hodsonは 2012年1月26日『Live Science』に寄稿し、「偏見とは極めて複雑で、多面的なものです。だから先入観をもたらすのが何なのかを明らかにし、理解することが非常に重要なのです」
偏見が他の政治的信念ではなく、右翼的な考えを持つ人に多く見られるということは、世論調査と社会学、政治学の研究で示されることがしばしばあるが、知能との関連性に及ぶ研究は珍しい。
研究者たちは、イギリスに生まれた2種類の人たちの研究に取り組んだ。1つは1958年3月に生まれた人々、もう1つは1970年4月に生まれた人々で、研究者たちは彼らの誕生以来、継続して調査を取らせてもらった。そして研究対象となった人々が10歳または11歳の時に知能指数の確認、30歳または33歳の大人になった時に社会的な保守主義および人種差別主義の度合いを調べた。
