老後の幸せにも格差が......kobe/PIXTA(ピクスタ)
日本は「超高齢社会」に突入した――。WHO（世界保健機関）や国連では、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合（高齢化率）が7%を超えると「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、そして21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。日本の高齢化率は26%（平成27年版高齢社会白書/内閣府）に達し、世界一の高齢国家である。
わが国の高齢者3300万人のうち、要介護認定を受けているのは545.7万人（平成24年）。政府の方針は、地域包括支援センターを中心に「在宅で介護」だが、高齢者の独居には限度がある。
思わぬ病気や骨折などで入院し、治療中に介護度が進むことはよくある話だ。退院後、自宅での生活が難しいと判断されて受け入れ先を探すが、特別養護老人ホームは、いつ入所できるかわからない状態（待機者は52万人）。有料老人ホームに入れるお金があればいいが、そうでない高齢者の行く先は......。
都会では暮らせない高齢者は......
日本創成会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」によると、東京都に住む高齢者が都内の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居する割合は68%にとどまり、神奈川県の施設に13%、埼玉県に10%、千葉県に4%と流出しているという。その理由は、費用だ。
民間の有料老人ホームの利用料金は、平均で月約22万円といわれる。その他、入居の際に入居一時金として数百万支払わなくてはならないことが多い。平均で500万円、高ければ3500万円という施設もある。だれもが払える金額ではない。
東京近県には、およそ13万円で家賃、食費、介護サービス料金までまかなえる高齢者住宅も少なくない。そのため、都心から移り住む人もいる。だが、高齢になってなじみのない地で知人と離れて暮らすのは、つらいものがあるはずだ。子が孫を連れて顔を見せに来るのも稀になってしまうだろう。
そこで選択肢のひとつとして浮上するのが、無届け介護ハウスだ。都内のある施設では、月15万円で生活費と介護サービスをまかなうことができる。
有料老人ホームをつくる場合、個室の整備や廊下の広さ、スプリンクラーの設置などが細かく規定され、都道府県に届ける必要がある。しかし、空き家などを利用した無届け介護ハウスは、設備投資かからないだけ、入所者の費用が低く抑えられるのだ。
