「電子たばこ」と「「非燃焼・加熱式たばこ」の違いは？（depositphotos.com）
11月に入り、なにやら「タバコ」をめぐる国内外の動きがにわかに加速しはじめた感が否めない。
まずは6日、英国の医学誌に「日本の受動喫煙対策の遅れ」に警鐘を鳴らす、邦人医療専門家らによる論文が掲載されたとの報道が流れた。
翌7日、自民党はその警鐘論文に呼応するかのような絶妙なタイミングで、一部では受動喫煙による健康被害の軽減説も囁かれる「加熱式タバコ」を普及するための議員連盟を発足させて、初会合を開いた。
奇しくも同じ7日、今度はNHKをはじめ一部のマスコミが、政府が（社会保障に充てる財源確保のために）たばこ税を「1本当たり1円増税」する方針だと報じたのだ。
具体的には、来年10月に「1円増税」→（消費税10％アップの）2019年は見送り→（オリンピック・イヤーの）2020年／2021年にも各1円ずつ増税。1本当たり計3円のアップで2000億～3000億円の増収を見込んでいるという。
隣国では早くも増税可決
前掲の議連・望月義夫会長（元環境相）は「次世代たばこ研究会」と設立趣旨を表わし、加熱式タバコなどに関しても「もっと研究していかないといけない」と説明したが……。
明けて8日には、同じ自民党内の「受動喫煙防止議員連盟」（山東昭子会長）が会合を開き、「厳格な受動喫煙規制の実現」に向けて、早ければ来年の通常国会における関連法成立をめざす方針を確認した。
一方、そんな隣国の遅れを尻目に韓国では9日、加熱式タバコの増税案を早々に可決した。
ちなみに韓国の場合、「アイコス」（iQOS：フィリップ・モリス社）を例にとれば、今年6月の発売で即完売のブレイクぶり。後発の「グロー」（glo：ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社）も好調で、今後は国産の加熱式タバコ「リル」（Lil：韓国タバコ人参会社）も市場参入する。
人気＆売上で先行するiQOSの後発のひとつ、日本産の「ブルーム・テック」（Ploom Tech：JT社）は、今年7月からスイス（＝ニコチンの添加規制が日本と相似）で販売を開始している。
