災害拠点病院のマニュアル作りを義務化
一方、災害が発生した時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」や「救命救急センター」の耐震化率は、今回の調査では87.6％。国は2018年度までに、89％まで伸ばす目標を掲げている。ただし、熊本地震で通常の診療ができなくなった6病院のうち、少なくとも3病院は新耐震基準を満たしていたという。
そうした教訓から厚生労働省は、今年3月、災害拠点病院に対して、被災しても速やかに機能を回復するための「業務継続計画（BCP）」策定を義務化した。
BCPは災害時の病院のダメージを最小限に抑え、早期に被災者の診療に当たるための備えや対応を盛り込んだマニュアル。医薬品やガス、酸素などの備蓄やライフラインの確保、病棟の安全性評価なども含まれ、内容は多岐にわたる。
今年3月現在で、災害拠点病院は全国に約700あるが、BCP策定済みは45％にとどまる。既存の災害拠点病院は、2019年3月までに策定することを前提に指定を継続できることになっている。
病院や診療所は、多くの入院患者を抱えているだけでなく、災害が起きた際には被災者に適切な医療を提供する拠点となる建物だ。大地震が起きても病院の機能を失わないために、建物の耐震化と同時に多くの対策が急がれる。
（文＝編集部）
