日本脳炎のワクチン技術が活かされる?
CDCはジカウイルス感染の活発な地域に住む妊娠可能年齢の女性層に対して、こう呼びかけている――。
なるべく長袖・長ズボンを着用すること。屋外では虫除け対策を怠らないこと。可能なかぎり屋内で過ごして蚊の被害から身を守ること。
また、連邦政府・州・各地方の保健当局が手を組み、蚊によるウイルス拡散防止のために取り組む戦略は、①蚊の駆除の向上、②ジカウイルスの検査能力の拡大、③蚊の防御に関する市民への強いよびかけ、以上の3本柱だ。
こうしたジカウイルス対策に理解を示したオバマ大統領は、19億ドルの予算を割り当てる意向を議会に要請中。しかし、いまだ合意を得られるには至っていないそうだ。
一方、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構（AMED）は伊勢志摩サミット開催の前日（5月25日）。ジカウイルス感染症のワクチンや迅速診断法の開発を重点課題に掲げ、年度途中で機動的にあてられる予算3億円を分配する主旨を発表した。
「ジカ熱は人類の脅威になりかねない。国の隔たりを越えて急速に対策が進んでいるが、日本がリーダーシップを発揮すべきだと考えている」（AMEDの末松誠理事長・談）
AMEDでは、ウイルスのタイプが近い日本脳炎のワクチン技術を応用することで早期開発が期待できると考えている。具体的には国内メーカーの開発費用などに2億円を分配し、より簡便で高度な診断法や診療ガイドライン作成などにも約1億円が分配された。
一方、リオ五輪絡みでは、しばらく「sekoi（せこい）」政治家が都知事の椅子から追い払われて、いったい誰が五輪旗を受けとる新知事になるのかへと話題が移った我が国内。
KINCHO虫コナーズのCMならぬ、政治資金規正法とやらも「ほんまに効いてるかどうかわからへんよね」「あぁ」と国民の疑念が渦巻くなか、選挙の季節が始まる……。
（文＝編集部）
