死傷者続出の事件発覚から5年もの歳月
この種の加湿器用殺菌剤市場は、オ社が9割のシェアを占めていた。が、同じ原料を使った殺菌剤はスーパー大手2社（ロッテマート、ホームプラン）も過去に販売してきた。
期間は最長10年間にも及ぶがその間、3社の製品利用者らは加湿器から噴出される有害薬品を吸引。結果、肺胞が硬化する「線維化」を発症して呼吸困難に陥ったとみられている。
じつはオ社の委託を受けた前出・50代教授は、実験開始の3カ月後（2011年11月半ば）時点で「妊娠したマウスの15匹中13匹が死亡した」との中間報告書を提出。
しかしオ社は、一般マウスと妊娠マウスの報告書を分ける（＝対照実験の原則に反する）よう求め、因果関係が曖昧な前者の実験報告のみを正式に受け取ったという。
それにしても、死傷者続出の事件発覚から今回の初謝罪＆逮捕劇にいたるまで5年もの歳月が流れている。
その間の証拠隠滅も当然疑われているが、死者100人前後という深刻な事態下で外資系企業への徹底追及を怠ってきた朴槿恵政権の弱腰ぶりは責められて当然だ。
「第二のセウォル号」事件とも「家の中のセウォル号」事件とも称される本件。言い逃れする企業側からは「黄砂」や「PM2.5」「特定不能なウイルスでは?」などの真犯人説が呟かれてきたという。
ちなみに前掲3社の殺菌剤、日本国内では一切販売歴がなく、厚生労働省も迅速に「加湿器には水道水以外は使わない」よう注意喚起している。
（文＝編集部）
