「精神疾患」による休職者は5000人以上（depositphotos.com）
緑風薫る５月は同時に「五月病」の季節でもあるが、本当に深刻なのは「生徒」よりも「先生」の健康状態かもしれない……。
4月28日の時事通信の記事によると、文部科学省は同日、2016年度の公立小中学校の勤務実態調査の速報値を公表。その結果は、教員の勤務の過酷さを、データとしても裏付けるものだった。
過酷な勤務時間が原因？「精神疾患」による休職者は5000人以上
その結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33.3%。中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。
これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間の残業に相当するという。
実際の現場はさらに過酷だ――。
今回の調査を取り上げた4月29日の朝日新聞によると、中学校では土日の部活動の指導時間が1日あたり130分で、10年前から倍増。この記事では「部活があって今月は土曜日と日曜日に休みがなかった。教師になって13年目。こんな生活がずっと続いている」というバーレーボール部の顧問をする公立中学校の教諭の話を取り上げている。
同記事によれば、そもそも教員は一般の公務員と異なり残業代が支払われず、基本給の4％を全員に支給する仕組みが1970年代から続いているのだという。「教師は聖職だから、身を粉にして働くのが当たり前」という考えがベースになって、際限のない残業が常態化しているのなら、教師が疲弊するのも当然だと言えよう。
実際に、うつ病などの精神疾患にかかる教師は増え続けている。『ブラック化する学校 少子化なのになぜ先生は忙しくなったのか？』（前屋毅・青春出版社）という本によれば、公立学校（小学・中学・高校）の教員の病気のための休職者数は増え続け、最近では年間8000人以上を超えているという。
文科省の調査によれば、2014年度は8277人で、その内訳は小学校教員が3899人、中学校が2366人。
その病気休職のなかでも多くの割合を占めている原因が「精神疾患」で、2008年度以降は毎年5000人台の水準が維持されており、病気休職者が8669人になった2010年度では、精神疾患による休職者数は62％を占めているという。
