児童虐待はなぜ減らない?（shutterstock.com）
目を背けたくなるような児童への陰湿な性的虐待や非人道的な権利侵害が世界各地で起きている——。
5月13日付けのAFPBB Newsによれば、児童の性的搾取に関する調査報告書「Global Study on Sexual Exploitation of Children in Travel and Tourism 」が米国、タイ、南アフリカで発表され、世界中で観光客や旅行者による児童への性的虐待や児童買春が発生している深刻な人権侵害の事実を明らかにした。
米国の児童福祉当局、慈善団体、研究機関など70以上のエキスパートが参加した共同調査チームは、20年間にわたって世界各地で包括的・実証的な現地調査を重ね、吐き気を催すような凄惨な性的虐待や児童買春の実態を初めて取りまとめた。
報告書は、性的虐待や児童買春が蔓延したのは、格安な海外旅行ができる経済的条件が整った、性的虐待者が情報を共有できるネット環境が整備された、一般市民や警察当局の性的虐待や児童買春への罪悪感や倫理観が希薄になったと指摘。しかも、商業的な性的搾取には闇社会や地下マネーも暗躍していることから、地球上で犯罪に手を染めない地域も、責任を免れる国もないと強く批判している。
人身売買された児童は111カ国で約2万1400人
報告書によると、性的虐待を犯すのは、かつては欧米の裕福な中年白人男性が主犯と目されていた。だが、現在は、国籍・年齢・性別・職業・社会的地位などを問わない常習的な小児愛者による性的虐待犯罪が目立つ。
とくに東南アジア諸国では、日本人、中国人、韓国人の観光客が犯行に及びやすいが、地元の政府や警察が非協力的なので、犯行が公然と見逃され隠蔽されている。たとえば、中国当局が犯罪者を捜査したり、起訴に踏み切るのは稀だ。性的虐待は、ミャンマー、ラオス、モルドバ、ペルー、太平洋の一部の島嶼国にも波及し、人身売買される児童も急増している。
2007年度のUNICEF（国連児童基金）の発表では、性的搾取、児童買春、人身売買の犠牲になった児童は年間およそ120万人。UNODC（国連薬物犯罪事務所）は、人身売買された児童は111カ国で約2万1400人に上るとコメントした。
また、WHO（世界保健機構）によれば、成人の4人に1人は年少時に身体的虐待を受け、女性の5人に1人、男性の12人に1人は年少時に性的虐待を受けた経験がある、毎年15歳以下の児童4万1000人が自宅で殺害されていると報告した。
さらに、OECD（経済協力開発機構）は、虐待された児童は米国67万9000人、ドイツ3万1000人、フランス1万8000人と算定（2000年）。児童虐待に起因する医療や司法に関わる逸失利益は、米国のGDP（国内総生産／17兆3480億ドル）の約1%（1734億ドル）に上ると推定する。
