40代になった17万人のひきこもりの行方は？（depositphotos.com）
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
[an error occurred while processing this directive]では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。
昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）だ。ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15～39歳に限られた実態調査なのだ。
実態を反映しない調査に税金2000万円！？
具体的には、6年前となる前回（2010年）の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人（出現率1.79%）だったものが、今回は約54万1000人（同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万（5000）人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35～39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか！？」「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか？」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい（税金を）いくらかけたのか？」との指弾もあった（調査費用は約2000万円）。