医療機関のLGBTへの対応は?（shutterstock.com）
最近、TVやネットで目にしない日はないほど社会に浸透してきた「LGBT」という言葉。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（性同一性障害など生まれつきの性別に違和感を持つ人）の総称であり、全国約7万人を対象にした電通の調査によると、LGBTの人の割合は人口の7.6%。13人に1人と推計されている。
[an error occurred while processing this directive]日本ではここ数年で急速に国や自治体、企業の中でLGBT支援への動きが活発化してきた。とはいえLGBTがいまだに「生きにくさ」を抱える状況はそう簡単には変わらないようだ。
特にけがをしたり病気になったりして医療機関にかかると「心は女性なのに、男部屋に入院しろと言われた」など、セクシャリティーの問題にぶつかることが多いという。社会の認識は変化しつつも、医療現場の対応が整うにはもう少し時間がかかりそうだ。
ワシントンD.C.ではLGBT研修が義務
一方、日本よりLGBTの人権保護が進んでいるといわれるアメリカではどうだろうか?
今年の2月8日、LGBTのためのオンライン新聞「PinkNews」の報道によると、アメリカのコロンビア特別区（ワシントンD.C.）で「LGBTQ文化適正継続教育改正法」（LGBTQ Cultural Competency Continuing Education Amendment Act）が制定されたと、区議会が発表。
これにより、コロンビア特別区内の医療従事者は全員、LGBTに関する研修を受けることが義務化された。
LGBTはうつやメンタルヘルスの問題を抱えるリスクが高いという統計的なデータがある一方で、多くの医者はこれまでLGBTの患者が直面しがちな問題について、どのように対処するかについての研修を受けたことがなかった。
この法案は、一部のLGBTの患者、特にトランスジェンダーが治療を受けるときに起こりやすい特別な問題に対処するために策定されたものだという。
発案者である区議会議員のデビッド・グロッソ氏は、「私たちはLGBTの住民に、医療現場でのつらい経験について話を聞きました。特にトランスジェンダーの人々は失礼な扱いを受けたり、誤解をされたりしていました。問題を改善させるため、この法案を始めとする取り組みを続けていきたい」とコメントしている。
研修は看護師を含めたすべての医療従事者を対象とし、「文化的能力」「LGBTなどを対象とした専門的な臨床研修」「性的指向についての質問」「性的アイデンティティと表現」などから2単位を履修する必要がある。
類似の法案はアメリカの他の地域でも提案されているが、すべての医療従事者に研修を義務づけるといった統括的な法案を可決させたのは、コロンビア特別区が初めてだったという。