あとから言い出した人流抑制って？ＧoＴoは笑うしかない
日本政府の大失策として、どうしても言及しなければならないのは、ＧoＴoトラベルキャンペーンだ。この政策の失敗がコロナの拡大を社会に定着させ、いまのコロナ危機を呼び込んだ元凶となっているためだ。
ＧoＴoトラベルはコロナの感染拡大で打撃を受けた観光業を支援するのが目的で、ホテル代など国内旅行代金のうち最大35％を割り引き、15％分をお土産などの買い物ができるクーポン券として配る旅行奨励策だ。支援額の上限は１泊の場合２万円、日帰りの場合１万円となる。
[an error occurred while processing this directive] 政府は８月上旬から開始する予定だったが、それを前倒しして７月22日からスタートさせると言い出した。そもそも政府はＧoＴoトラベルの閣議決定にあたり、その実施時期について「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と文書に明記していた。４月にピークを迎えた第１波は落ち着いていたが、世界的にもコロナが猛威を振るっており、日本も国民の自粛行動で感染者が大幅に減っただけで、旅行を奨励するような「収束」と考える国民は少なく、この政策は半年とか１年後、コロナ禍が過ぎた後に実施されるのだろうという見方が多かったはずだ。さらに、７月に入り、コロナ感染は東京を中心に急増しつつあり、とても収束とはいえない状況だった。
だが、安倍首相（当時）は東京発着は除外したものの、キャンペーンそのものは22日から開始することを新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮り、専門家たちもこれを了承した。第１波は４月11日に全国で最高の７２０人だったが、７月22日は７９５人に増大していた。第１波のピークを既に上回っていたにもかかわらず、政府と専門家たちは人の移動を積極的に促す政策を推進したのだ。