障害者の職場は「助成金」頼り？（depositphotos.com）
障害者の働く場所がどのように確保されるべきか――。依然として難しいこの問題について、改めて課題が突きつけられたのが、「障害者就労継続支援A型事業所」をめぐる一連の問題である。
特に大きく報じられたのは、2017年7月末に、岡山県倉敷市にある5つの就労継続支援A型事業所が一斉に閉鎖され、利用者225人が突然、職を失った問題である。
[an error occurred while processing this directive]その事業所を運営していたのは一般社団法人「あじさいの輪」と、その理事長が運営する株式会社。チラシの封入や軍手の補修といった業務をしていたが、経営が苦しくなり、給与を払えなくなったとの理由で閉鎖にいたった。
助成金の利ざやで儲けていた
そもそも「就労継続支援A型事業」とは、「障害者総合支援法」に基づき、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、生産活動の機会を提供する事業所のこと。
一般企業への就労を目指す就労移行支援と異なり、その事業所に継続的に通所することを想定した就労継続支援には、A型とB型の2種類がある。
B型は通常、最低賃金を下回る額しかもらえず、雇用契約も結ばない。一方、A型は最低賃金を保証し、事業所と利用者は雇用契約も結ぶ。つまり、より一般の就労に近い通所を前提としているのだ。
だが、今回の岡山の事業所閉鎖の背景には、この就労継続支援A型の運営が「不自然な障害者ビジネス」と化していた現状があった――。
事業所には通所する利用者1人当たりの計算で、国から助成金が出る。たとえば、時給800円の利用者が1日に2時間の労働しかしなかった場合、1600円を支払うが、その際に国からも1日当たり、たとえば6000円が支給されるシステムになっている。
その利ざやで運営者が利益を得る、というビジネスモデルになっていったのだという。
障害者の通所施設では、そこで生産した商品や請け負った仕事によって得られる利益から障害者への賃金を払うべき。ところが、実際にはそれらの仕事でほとんど利益があがらず、助成金で運営される事業所がかなり多いのだという。