歯科医師が多すぎるのは本当か？（shutterstock.com）
昨年12月、厚労省は2029年に歯科医師が1万4000人過剰だという試算を出した。その抑制策として政府は歯科医師国家試験の基準のさらなる引き上げを検討しているという。歯科医師過剰問題は1980年代から言われており、過去に政府は1982年に人口10万人あたりの歯科医師50人を目標とすることを閣議決定している。
対応策として国立の歯学部の定員を減らしたが、大して効果は上がらず、2000年頃より国家試験の合格基準を上げ調整を計ってきた。今回はさらなる引き上げを検討しているという。筆者はこの削減案に反対する。
[an error occurred while processing this directive]その理由として、一つの都市について注目すると分かりやすい。
相模原市が歯科医医療空洞化に陥る！？
神奈川県相模原市は神奈川県北部にあり、東京都町田市や八王子市に隣接する政令指定都市である。古くは製糸業として発展し、甲州街道沿いは宿場町として栄えてきた。東京都心の新宿駅まで電車で35分、また新横浜駅まで30分とアクセスが良く、現在はベットタウンとして発展している。市の人口は平成18年には62万人、平成27年には72万人と加速度的に増加しており、平成22年には政令指定都市となっている。神奈川県では横浜市、川崎市に次ぐ人口数であり、住民の平均年齢は43.1才と全国1956市区町村中246位であり、若年層が多い将来有望な都市だ。
そんな相模原市が今後、日本で初めて大都市でありながら歯科治療の受診が困難になる地域になろうとしている。現時点ではさほど問題はないが、政府が新たに打ち出した歯科医師削減政策を推し進めれば、相模原市の歯科医師数は予想以上に減少する。
政府の指標通り人口10万人あたり50人に到達した場合、現状の38%の歯科医師削減が必要となる。単純計算でいくと相模原市の場合人口10万人あたり36.7人となってしまう。これは昭和45年と同水準だ。現在の高度化した歯科医療技術では患者一人あたりに対する治療時間が長く、その当時と同数の患者を見ることは出来ない。
また、歯科医師の年齢層も懸念すべき事項だ。継続的な歯科医師抑制政策により、歯科医師の全体数は増加しているが、若年層は減っている。日本全国では40才未満の若手、中堅歯科医師は全体の25.8%しかおらず、そのうち30才未満は6.9 %と少ない。相模原市の場合それぞれ40歳未満は26.4%、30歳未満は4.8%であり、より若手が顕著に少ない。
65才以上の高齢歯科医師の労働力は中堅、若手より17.2%低く(歯科医療従事者の歯科診療に関する実態調査より)、このまま行けば今の中堅歯科医師が高齢化した場合、若手がより過酷な診療体制の中で働ければならなく、充分な治療が患者一人一人に出来なくなる。
結果、地域住民全体の口腔内環境が悪化する。また、相模原市の住民の平均年齢は45.5歳(平成27年)であり、全国的に見ても若い都市である。ちょうどこの年齢層が歯科を受診するピークとなる60代半ばになる頃と歯科医師の労働力低下は重なってしまう。
なぜ相模原市の歯科医師数が問題なのか？それは大都市でありながら歯科医師が減り続けるからだ。世界の共通項として歯科医師は人口が多く、経済、文化の中心地域に集中する傾向がある。相模原市のような人口70万人以上ある大都市の歯科医師が減少するのは、その地域自体に何か大きな問題があるか、日本の歯科医師総数が減少していると考えるのが妥当だ。しかし現状を見るとそのどちらも当てはまらない。減少の原因は歯科医師が一極集中していることしか考えられない。
相模原市の歯科医師は隣接する東京地区の強力な求心力のせいで空洞化が起きたのだろう。同様の傾向は他の都市でも起きている。相模原市と同じ神奈川県の川崎市や埼玉県の川口市、千葉県の市川市がそうである。いずれも東京のベットタウン的な役割がある人口が多い市だ。